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【事務所引越し】ひかり電話の移転でトラブル発生!?

先月、本社事務所を少し広いところに移転したのですが、
やっぱり引越しって面倒なことが多いですね。

今回特に面倒だったのが、電話番号の移転・・・

物件を見てから予定外に早く移転を決めたので、
電話番号移転の手続きをとっていると
新しい事務所に移っても電話が使えない(間に合わない)・・・
と言われ、苦肉の策で、新規回線を引いて
開通してから旧電話番号を移転または統合することに。

新旧ともにひかり電話を利用しているのですが、
新規回線契約の際に安易に代理店を通して契約したのが
落とし穴になってしまいました。
まぁ弊社の確認不足なのですが。

旧事務所は、NTTフレッツ光
新事務所は、コラボ回線と呼ばれるTCOM光らしい

同じ光回線だから大丈夫と思って、
新事務所から電話番号移転したい旨をNTTに電話してみると、
Tcom側の対応になるとのことで、
Tcomに電話したところ・・・

NTTとアットTコムは、会社が違うので、
そのままひかり電話の番号は移転出来ないとのこと、
旧番号をアナログに戻せば移転できるが・・・
とのことでしたが、最初にひかり電話で契約した番号は
元がアナログ回線ではないので、アナログに戻せない・・・

ということで、移転は不可能。

Tcomによると、最終手段は、新規開通した回線を解約し、
旧回線をネット契約ごと移転する手続きを取れば、
番号の移転が出来るとのこと、
その場合、新回線の解約手数料がかかるうえに、
工事は最短でも2週間後という話になってしまった。

ということで、いろいろ検討した結果、
サービス用のフリーダイヤルに影響はないので、
メインの電話番号を変更することになりました。
とほほ。

引越は計画的に♪(笑)

ちなみに、本店移転登記も行いましたが、
印鑑証明の登録住所も一緒に変更してくれます。

銀行借入などを行ってる場合は、住所変更のために
登記簿と印鑑証明を提出しないといけないので、
忘れないようにしましょう。

「本支店を同時移転」の登記手続き

現在、私が運営している会社は関西に本店、関東に支店を登記していますが

事情があって、それを同時に移転登記しようと考えています。

具体的には、

関西の本店(A)を支店に変更し、

現在の関東の支店(B)とは別の場所(C)に本店を移す予定です。

簡単に言うと、支店側の業務拡大のため、

場所を借りて人を入れたので、そっちを本店にしてしまおうという話です。

実際に移転した後は、Bでは仕事をしないので、

現在支店登記されているBは消えることになります。

この移転登記、いくつか方法がありますが、

1.本店をCに移転して、支店BをAに移転する方法

2.本店をCに移転して、支店Bを廃止し、Aに新しく支店を設置する方法

上記のような考え方です。

1番で、最初に支店Bを本店住所Aに移し、その後、本店をCに移転する方法が

シンプルで登録免許税が安いパターンになるようです。

2番の場合、本店移転、支店閉鎖、支店開設と、それぞれ登録免許税がかかります。

法人の実態に合わせた変更をする必要があるので、

支店機能や本店機能が移転前と移転後でどのようになるのか?

つまり、これまでのBの仕事がAに移り、Aの本社機能が

Cに移動するのであれば、この手続き1番で問題なし。

これまでのB(支店)の仕事が次の本店に引き継がれ、

Aでは全く別の仕事をするのであれば、

2番の支店の廃止と新設という手続きが妥当ということになります。

業務や組織の実態と、今後の業務分担を見据えたうえで手続きをしないと

後で面倒なことになっては元も子もありませんね。

筆者について

大阪府出身

1998年関西学院大学卒業後、

国内大手半導体装置メーカーに就職

生産管理及び経理部にて管理会計に従事

その後、外資系に転職し、財務会計に従事

2003年12月 日本法人のアメリカ支社に転職(渡米)

インターンでの入社から1年で経理マネージャーに昇格

Jビザが更新できないため、Eビザを取得のうえ、

2005年 米国内のベンチャーに経理マネージャーとして転職

2年後に取締役CFOに就任

2009年、在籍ベンチャー本社のアジア移転に伴い

約六年間のアメリカ生活を終え、日本に帰国

日本法人のCFOに就任

同時に輸入販売会社を設立し代表取締役就任

現在に至る。

2012年現在、37歳