今回は融資を受ける時のお話。
事業を行ってある程度の規模になると
銀行が融資の話を持ち込んできてくれます。
都道府県や市の制度融資や信用保証協会の協力などで
スタートしたばかりのベンチャーや中小・零細企業でも
業績や計画次第で意外とスムーズに借り入れができてしまいます。
融資を受ける際、保証人を求められますが、中小企業の場合、
代表者の連帯保証のみで対応してくれるケースがほとんどです。
この連帯保証というのは、会社が返済できない場合
保証人が返済する義務を負うのです。
なので、連帯保証にハンコを押した時点で、
会社と社長は、一蓮托生・一心同体、有無を言わさず返済義務が発生します。
昨今の社会情勢を見ると、企業の破産倒産は日常茶飯事、
借金したら誰もがうまく行くとは限りません。
夜逃げする人もいれば、自殺する人まで出る始末・・・
ということで、個人の連帯保証のあり方が問われているようですが、
新規ベンチャーなど、個人からスタートした会社は、
オーナー兼プレーヤーとなるケースが多く、この制度は
連帯保証により責任を持って経営にあたってもらいたいという
金融機関の意図の現れだとか。
この連帯保証ですが、会社の実態に合わせて変更が可能な場合も多く、
代表者や株主構成などが変わる際、新しい代表者などに
連帯保証を引き継ぐことができます。
社長が変わって、自分が借金とは関係ないからと、
放漫経営されたら、金融機関も保証人もたまったもんじゃありません。
代表になるんだからちゃんと責任を持って経営するべきだと
自覚を植え付ける意味でも重要な手続きといえるでしょう。
とはいえ、何千万、何億円という負債を個人で保証するとなると
現在、事業が上手く行っていたとしても、怖気づいてしまう人もいます。
代表にはなってもいい（なりたい）が、連帯保証は受けたくない、
過去の借金までなぜ自分が引き受けなければならないのか、
などなど、不満が出てくることもあります。
連帯保証人がオーナー（大株主）や取締役などとして残る場合
保証人を変えないこともありますが、意思決定が誰にあるのか
ということが重要です。
新しい代表者が会社のかじ取りをすると決め、
経営を請け負ったら、過去も未来も関係なく、
現状を受け止め、その会社を成長させることに全力を注ぐべきですね。
とはいえ、サラリーマンから社長になった瞬間、
何億もの借金を抱えるなんてことになるとビビッてしまうのは当たり前。
役職や報酬など、段階的に責任を持ち上げて
最終的に経営者に育てていくような時間も必要でしょう。
その上で、連帯保証を受けたくないというような人間は
代表にはならない（しない）ほうがいいでしょう。
失敗しても責任は取りたくないという気持ちの表れでもありますので。